総務省は、使用済み太陽光パネルの廃棄処分などの状況調査を踏まえ、環境、経済産業の２省に行政評価法に基づく勧告を行った。排出事業者から産廃処理業者への有害物質情報の提供の義務を明確化するとともに、使用済みパネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築について、法整備も含めて検討するよう求めた。
同省は、太陽光パネルには鉛やセレンなどの有害物質を含むものがあることから、適正処理の履行状況を調査。その結果、排出事業者が有害物質を含有している可能性を認識せず、産廃業者にも情報が伝わらなかったため、遮水設備のない安定型処分場に埋め立てた例や、有害物質の含有の有無を確認しようとした産廃業者の照会に対し、パネルメーカーが情報開示を拒否するといったケースがあったことが分かった。
このため総務省は、環境、経済産業の２省に対し、有害物質情報を容易に確認・入手できるよう措置することを求める一方、排出事業者から産廃業者への有害物質情報の提供義務を明確化し、合わせて、適切な埋め立て方法を明示するよう勧告。
さらに、多くの地方共団体や事業者から「パネルの適正処理が行われておらず、家電リサイクル法などと同様の回収・リサイクルシステムの整備が必要」との意見が寄せられたことなどから、使用済みパネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築について、法整備も含めて検討するよう勧告した。