地下工事の安全対策を検討してきた国土交通省の有識者会議は９月８日、地盤情報の共有化などを求める答申をまとめ、石井啓一国交相に提言した。有識者会議の座長を務めた大西有三関西大学客員教授は「官民が所有する地盤情報を共有化すると同時に、所有する情報のデータベース化が必要だ」と強調。石井国交相は「安全技術の確立に向け、関係省庁や関係団体と連携し、提言に対応していきたい」と述べた。
有識者会議は、福岡市の七隈線延伸工事で発生した道路陥没事故を受け、社会資本整備審議会・交通政策審議会に設置された「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」
答申では、民間工事や公共工事で把握される地盤や地下水の情報が十分に共有されず、施工不良や事故の要因になっていると指摘。地盤情報を収集・共有する仕組みの構築の必要に言及。ライフライン工事では占用手続きの際、民間工事では発注者の同意を得た上で、ボーリングデータなどを共有。収集した地盤情報などのプラットフォームを設け、情報をオープン化することなども求めた。
また、液状化予測や３次元地盤モデルの構築、高精度な地盤情報を活用したｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなど、技術開発を推進することも提言している。