国土交通省は、地方自治体に多様な入札契約方式の活用を促すガイドラインを２０１８年度に策定する。ガイドラインには、技術職員が不足する自治体が発注体制を補完できる共同発注（発注権限の委譲、連携協約）やＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の他、地域インフラの維持管理や災害対応などへの活用が期待される「フレームワーク方式」（枠組み協定）などを記載。各自治体が多様な入札契約方式を円滑に導入できるようにする。
２０１８年度予算の概算要求に９８００万円を盛り込み、多様な入札契約方式を導入する自治体に建設コンサルタントを派遣するモデル事業に加え、ガイドラインで自治体による円滑な導入を後押しする。
建設産業政策会議がまとめた『建設産業政策２０１７＋１０』では、多様な入札契約方式の導入により、技術職員が減少している小規模な市町村の発注体制を補完する必要性を指摘。発注体制が整った自治体への「発注権限の委譲」、複数の自治体で役割を分担して事務を処理する「連携協約」などの活用を促している。
また、従来は発注者が担っていた設計・発注・施工に関するマネジメントを民間委託するＣＭ方式の活用も提言している。
一方、建設産業政策２０１７＋１０では、維持管理工事を担う建設企業の確保が難しい中山間地域などで「フレームワーク方式」（枠組み合意）の導入を検討することも要請。同方式は、あらかじめ簡易な入札で複数企業を選定した上で、個別工事の受注者と随意契約などを結ぶ仕組みだ。
１８年度に策定するガイドラインには、自治体がこれらの方式を円滑に導入できるよう、方式ごとに入札・契約手続きの流れなどを記載する見込み。多様な入札契約方式の活用により、自治体が抱える地域ごとの課題に対応できるようにする。