国土交通省は８月２９日、一般会計への要求総額を６兆６９４４億円とする２０１８年度当初予算の概算要求を明らかにした。公共事業関係費は１６．３％増の国費６兆０２３８億円（事業費ベース１４兆７７７２億円）。ストック効果を重視した公共投資で経済成長に貢献するため、例年通り要求枠を最大限活用し、安定的・持続的な予算確保を狙う。道路整備に対する補助率を嵩上げする道路整備財政特別措置法（道路財特法）の期限延長などにより、道路の老朽化対策などを強化する他、頻発する水害にハード・ソフトで対応する「防災意識社会への転換」の加速にも取り組む。
１８年度当初予算の概算要求は「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」「豊かで活力のある地域づくり」の４分野に要求を重点化。概算要求額６兆６９４４億円のうち、裁量的経費が対象となる「新しい日本のための優先課題推進枠」で１兆４２２８億円を求める。
インフラの老朽化対策には５０８７億円を要求。道路の老朽化対策では、定期点検の結果を踏まえ、予防保全を前提とした対策を推進する他、地方自治体管理の道路施設の集約化・撤去を支援する。水中ロボットや非破壊検査などの新技術を導入し、点検作業の効率化も図る。１７年度末を期限とする道路財特法は、次期通常国会に改正案を提出し、補助金・交付金による補助金の嵩上げ措置を継続させる。
気候変動の影響で災害が頻発する中、防災意識社会への転換に向け、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進。水害対策に４７７４億円、土砂・火山災害対策に９６０億円、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策に１７７２億円を要求している。地方の防災・減災対策、老朽化対策を集中的に支援する「防災・減災交付金」にも１兆２９８２億円を求める。
ストック効果を重視した社会資本整備も戦略的に進める。三大都市圏の環状道路の整備やピンポイント渋滞対策などに２７８４億円、地方空港・地方航空ネットワークの活性化に４７０億円、整備新幹線の整備に７５５億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に９７９億円などを盛り込んだ。
地方自治体に対する社会資本整備総合交付金に１兆０４８４億円を要求し、成長基盤となる社会資本整備を総合的に支援する。
一方、建設業の働き方改革に対しては、民間発注工事における工期設定、建設業許可・経営事項審査の電子申請化、建設技術者の現場労働時間の短縮・平準化などの調査費に２億円を要求。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎでは、ＡＩ（人工知能）や新技術の導入などに総額３３億円を求め、建設現場の生産性向上に向けた取り組みを拡大する。