門川町は８月２９日、公募型プロポーザル方式で請負業者を選定する「門川町新庁舎建設設計業務」を告示した。町がまとめた基本構想の内容を踏まえ、新庁舎建設等に係る基本計画策定支援業務、基本設計及び実施設計業務、申請手続業務等を一括して委託する。８月２９日から９月１９日にかけて参加表明書等を受け付ける。
経年劣化や狭隘化、耐震性等の課題を抱える役場庁舎を建て替える計画。町がまとめた基本構想では、▽ユニバーサルデザインに配慮した庁舎▽行政経営の効率化につながる庁舎▽町民の安全を守る防災拠点としての庁舎▽議会活動を推進する場▽無駄を省いた経済的な庁舎―の５項目を庁舎建設の基本方針に設定した。
建設場所は町有地の高台(門川町平城東１番１号、平城近隣公園)で、現庁舎の敷地面積(約８０００m2)と同程度または同等以上の有効面積を確保する。財源に国の緊急防災・減災事業債を活用することから、総務省が定める地方債同意等基準運用要綱に基づき、新庁舎の延床面積を約５０００m2と設定。建設費用は概算で約３０億円を見込む。
今回発注する業務では、新庁舎建設工事とそれに付帯する外構工事等に係る基本計画策定支援業務、基本設計及び実施設計業務、建築遂行上必要となる法令または条例等にもとづく資料作成、申請手続業務等を行う。委託期間は平成３１年３月３１日まで。税込の予算額を１億０４４３万６０００円と設定する。
事業者の選定は、代表企業枠と町内企業枠にそれぞれ分けて実施する。代表企業枠の審査で最優秀者に特定された者は、町内企業枠の審査で候補者として選考された全ての者を対象にヒアリング等を実施し、自らの責任で最適と判断される１者以上を選考して、設計共同企業体を結成する。
代表企業枠と町内企業枠のいずれも、建築士法第２３条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受け、同法第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有する者を当該業務に配置することができることを参加資格要件とする。
代表企業枠は、①単体企業②町の建設業者等有資格業者名簿に於いて「建築士」の業種に登録③平成１４年度以降に延床面積５０００m2以上の本庁舎またはその他主用途を事務所とする公共施設の基本・実施設計業務(新築に限る)を完了した実績―などが要件。ただし、有資格者名簿に登載されていない者であっても、指定する期間内に入札参加資格申請書類を提出し、資格を有すると認められる者は参加できる。
一方、町内企業枠に応募する者またはグループの構成員に関しては、門川町内に本社または本店、営業所を有しており、門川町の建設業者等有資格業者名簿に於いて「建築士」の業種に登録されていることを要件とする。
募集及び選定スケジュールは、▽入札参加資格申請書類受付(未登録の場合のみ)＝８月２９日～９月１２日▽参加表明書等受付＝８月２９日～９月１９日▽一次審査及び町内企業枠審査(書類審査)＝９月２９日▽審査結果発表＝１０月２日▽技術提案書等受付＝１０月２日～１０月２３日▽二次審査(プレゼン及びヒアリング)＝１０月３１日▽審査結果発表＝１１月１日―を予定する。
プロポーザルの実施要領や仕様書案、技術提案書作成手順、参考図、各種様式等は町のホームページからダウンロードできる。事務局は門川町新庁舎建設室(〒８８９－０６９６門川町本町１丁目１番地、電話０９８２－６３－１１４０／内線２５９、メールk.sinchousha@town.kadogawa.lg.jp)。