国土交通省は、堤防やダムなど河川管理施設で試行した健全性評価の結果を初めて公表した。２０１３年の河川法改正で位置づけられた維持・修繕に関する技術的基準に基づき、国・水資源機構・都道府県管理施設を点検。結果として「直ちに対策の必要な施設は確認されなかった」と結論付けている。
公表したのは、国が管理する堤防（延長１万３６１２㌔）、樋門（８０３３施設）、水門（３４３施設）に加え、国・水資源機構・都道府県管理のダム（５３４施設）の健全性評価。
河川法に基づく技術的基準では、点検結果を「異常なし」「要監視段階」「予防保全段階」「措置段階」の４段階で評価すると規定しており、点検対象の施設で、施設機能に支障があり、補修・更新が必要な「措置段階」と判定された施設はなかった。