国土交通省・財務省・総務省は８月４日、公共工事の発注者である国・地方自治体など１９３１団体を対象とする入札契約適正化法に基づく実施状況調査を開始した。２０１７年３月時点の実施状況を聞く今回の調査では、予定価格を積算する際の法定福利費（事業主・本人負担分）の計上に関する設問を追加。週休２日モデル工事の実施状況など、働き方改革関連の設問も充実させた。
入札契約適正化法に基づく実施状況調査では▽一般競争入札▽総合評価方式▽低入札価格調査制度・最低制限価格制度▽多様な入札契約方式―などの導入状況を各発注者に回答してもらう。対象は、中央省庁（１９機関）、特殊法人（１２４機関）、地方自治体（１７８８団体）の合計１９３１団体。９月上旬までに回答を求め、早ければ１０月末までに調査結果を公表する。
今回の調査では、適正な予定価格の設定に関する項目で、積算における法定福利費の計上について各発注者の実態を聞く。特に、直轄工事で現場管理費に含まれている事業主負担分を一部の市町村が計上していないとの指摘もあり、事業主負担分の計上の有無や計上の方法を回答してもらう。
また、働き方改革の関連では、各発注者に週休２日モデル工事の実施状況などを調査。社会保険加入対策の関連で、入札段階での未加入業者への対応状況についても聞く。