門川町はこのほど、新庁舎建設の方向性等を示した「門川町新庁舎建設基本構想」を決定した。事務室や会議室、災害対策諸室等を含む新庁舎の延床面積を５０００m2程度と設定。防災拠点としての機能確保や中心市街地との連携、将来の財政負担等を考慮し、新庁舎は町有地の高台(門川町平城東１番１号、平城近隣公園)に移転する。
経年劣化や狭隘化、耐震性等の課題を抱える役場庁舎を建て替える計画。町がまとめた基本構想では、▽ユニバーサルデザインに配慮した庁舎▽行政経営の効率化につながる庁舎▽町民の安全を守る防災拠点としての庁舎▽議会活動を推進する場▽無駄を省いた経済的な庁舎―の５項目を庁舎建設の基本方針に設定した。
建設場所に関しては、町民アンケートや新庁舎建設町民審議会からの提言、現在地建替及び移転建替のパターン比較等を踏まえ、中心市街地との連携を図りつつ、災害時には防災拠点としての役割を果たし、将来的な財政負担を抑え、限られた事業スケジュールにも対応できる町有地の高台へ移転することを明記した。
新庁舎の敷地は、庁舎規模や駐車場等を考慮し、現庁舎の敷地面積(約８０００m2)と同程度または同等以上の有効面積を確保する。財源に国の緊急防災・減災事業債を活用することから、総務省が定める地方債同意等基準運用要綱に基づき、新庁舎の延床面積を約５０００m2と設定。建設費用は概算で約３０億円を見込む。
前述の要綱に基づき算定した各諸室の面積は、▽事務室＝１１５５m2▽倉庫＝１５０m2▽会議室等＝１１５５m2▽玄関・廊下等＝９８４m2▽議会４９０m2―の計３９３４m2。これに加え、災害対策室や備蓄倉庫、書庫、休憩室、機械室、電気室、避難スペース、町民交流スペースなどとして１０００m2程度を確保する。
基本計画や設計、施工等の事業者選定に際しては、公平な審査基準に従い、選定過程の透明性を図る。特に、基本計画・基本設計・実施設計はその連動性に配慮し、相乗的な効果が発揮できるよう、豊富な経験や高度な技術力等を有する事業者を採用できる手法を検討する。地元経済への波及効果を推進する方策についても考慮する。
事業スケジュールによると、今年度下半期より基本計画の策定作業に加え、建設場所の地質調査や新庁舎の基本・実施設計、オフィス環境整備計画の策定に取り組む。３０年度中に設計を完了させ、３１年度より本体建設工事に着手する見通し。付帯工事等を含めて３２年度内の完成を目指す。