政府は８月１日、「特定複合観光施設区域整備推進本部（ＩＲ推進本部）」を開き、日本型ＩＲ（統合型リゾート）の制度設計を固めた。ＩＲ区域の認定手続きや入場回数制限などの大枠を定めたもので、１７日から全国９カ所で公聴会を開くなど、新制度への意見を募る。国民意見を踏まえた具体案はＩＲ実施法案に反映し、秋の臨時国会での成立を目指す。
有識者による特定複合観光施設区域整備推進会議が１日、推進本部に報告書を提出した。報告書は日本型ＩＲについて、単にカジノ解禁でなく、観光先進国の実現に向けた公益を実現すべきと提言した。
ＩＲ区域の決定までの流れは、都道府県・政令市が申請し、国土交通大臣が認定することになる。ＩＲの中核施設を「ＭＩＣＥ施設」「宿泊施設」「魅力発信施設」「送客施設」と定義し、ＩＲ事業者がＩＲ事業全体を所有・経営・運営する事業形態を原則として求める。厳格な入場回数制限、本人確認などの対策も必須とする。