国土交通省は、２０１８年度予算概算要求の基本方針を固め、８月１日に開かれた自民党国土交通部会に報告した。概算要求は「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」「豊かで活力のある地域づくり」の４本柱で８月末までに作成。中長期的な担い手の確保・育成に向け、新たに建設業の働き方改革に取り組む姿勢も示した。
政府が７月２０日に閣議了解した概算要求基準では、各省庁に裁量的経費（公共事業費含む）を一律１０％削減して要求し、「新しい日本のための優先課題推進枠」で、要求基礎額の３０％を要求することを認める。
国交省は、この優先課題推進枠を最大限に活用し、公共事業費の安定的・持続的な確保を目指す。国民の安全・安心を確保するため、水害対策、土砂・火山災害対策、南海トラフ・首都直下地震対策、インフラの老朽化対策などを推進。
ストック効果を重視した社会資本整備、現場を支える技能人材の確保・育成、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの拡大により、生産性向上と成長力の強化を図る。
公共事業を効率的・円滑に実施するため、改正品確法の趣旨を踏まえた適正価格での契約、地域企業の活用に取り組む。中長期的な担い手の確保・育成に向け、施工時期の平準化、新技術導入、適正な工期設定による働き方改革を進める。