大規模火災発生時の消火用水の確保に生コンクリートミキサー車を活用する動きが拡大しそうだ。２０１６年１２月の新潟県糸魚川市の大火災の際にミキサー車を使った給水活動が有効だったと消防庁が確認。同省はこれまでに各地の消防本部と生コンクリート協同組合との協定締結の促進について各都道府県に通達した。全国生コンクリート工業組合連合会・同協同組合連合会（全生連、吉野友康会長）も同省から協力要請を受け、会員組合に対応を呼び掛けている。
糸魚川市の大火災では消防用水が不足し、延べ約４００台のミキサー車が給水活動に当たったという。
消防庁は同大火災の際のミキサー車を使った給水活動の有効性を確認。各都道府県に対し８月１８日、大規模火災発生時の消防水利確保に関する生コン協同組合などとの協定締結について通達し、市町村や消防組合による生コン協同組合との協定締結の促進や調整、助言などを求めた。
消防庁が２月に行った調査によると、全国にあめる７３３の消防本部のうち１４％の１０２消防本部が生コン協同組合と給水についてすでに協定を結んでいる。
全生連では消防庁の要請に基づき、会員組合に対し、市町村や都道府県などから協定の見直しや締結の求めがあった場合の対応を呼び掛けた。