国土交通省は、公共建築工事の発注者などに対する「公共建築相談窓口」で、２０１７年度第１四半期(４～６月)に前年同期比１４％減の６５２件の相談を受け付けた。建築物省エネ法に規制的措置が４月に施行されたことに伴い、設計業務の積算に関する相談件数が前年同期より５割増えた。週休２日への対応などの相談も新たに受け付けた。
相談者の内訳は、国の４５％が最多で、民間(民間発注者、設計事務所、建設業者など)の２０％、都道府県の１８％、市区町村の９％などが続いた。都道府県からの相談件数が前年同期から３割増加している。
第１四半期は、建築物省エネ法に基づく適合義務や届け出などの規制的措置が４月１日に施行されたことを受け、設計料の算定、計画通知・確認申請に関する手続きなどの相談が増加。地方自治体からアスベスト含有材除去など、建築工事における事前調査・工法選定に関する相談も増加したとしている。