国土交通省は、地方自治体や民間企業の下水熱利用を支援する「下水道熱利用アドバイザー派遣等支援事業」の公募を開始した。下水熱を地域冷暖房や空調・給湯、融雪などに活用する自治体・企業５者程度を選び、下水熱利用の専門家を派遣する。９月８日まで応募を受け付ける。
同事業では、下水熱利用の経験がある自治体職員、デベロッパー、エネルギーサービス事業者、コンサルタントなどを派遣し、下水熱利用の基礎情報や検討手順、採算性の評価などを助言する。支援対象団体として選ぶ５団体のうち、２団体については、専門家派遣に加え、下水熱利用が想定される街区周辺で実現可能性調査も行う。