▲要望活動の模様
全国知事会は８月２３日、小此木八郎防災担当相に復旧復興支援制度の確立や災害予防対策の推進などを要望した。「復旧復興基本法（仮称）」を整備し、復興基金や復興交付金による復旧復興事業の財源確保に加え、防災・減災対策を着実に推進する補正予算の編成などを求めた。
２０１８年度当初予算の概算要求の作成に合わせ、危機管理・防災特別委員会委員長を務める鈴木英敬三重県知事が小此木防災担当相に要望書を手渡した。
要望書では、東日本大震災や熊本地震の対応状況を踏まえ、復旧復興基本法の制定を提案。被災した地方自治体が、被災者の生活再建を含め復旧復興事業を主体的に行えるよう、国が必要な財源を措置するよう求めた。
また、防災・減災対策を着実に推進するため、１８年度当初予算で十分な予算を確保するとともに、補正予算の編成を要請。緊急防災・減災事業債の恒久化に加え、新たな財政支援制度の創設により、地方が計画的に対策に取り組める環境を整備することを求めた。