国土交通省は、建設職人基本法に基づく都道府県計画の策定に向け、全国８ブロックに建設工事従事者安全健康確保推進会議を立ち上げる。国・都道府県に建設現場の労働災害の撲滅や一人親方問題への対応、技能労働者の処遇改善などを支援するよう求めた基本計画の閣議決定を踏まえ、９月下旬以降に各地方整備局が推進会議を設置。都道府県に建設職人基本法や基本計画を周知し、都道府県計画の策定を促す。
３月に施行された建設職人基本法は、建設工事従事者の安全・健康確保に関する施策を講じる国・都道府県の責務を位置付けた議員立法。国・都道府県の責務とともに、政府に基本計画を策定することを義務付けている。
６月に閣議決定した基本計画には、国交省・厚労省などが講じる▽安全衛生経費の確保▽適切な工期設定▽一人親方労災保険の特別加入の促進▽社会保険加入の徹底▽墜落・転落防止対策の充実―などの施策が盛り込まれている。
一方、都道府県に対しては、政府の基本計画を踏まえて都道府県計画を策定する努力義務が課されている。国交省は基本計画の閣議決定を踏まえ、地方整備局単位で「建設工事従事者安全健康確保推進会議」を設置し、都道府県の計画策定を後押しする。
推進会議は、地方整備局が事務局となり、厚労省の都道府県労働局、都道府県の建設業許可部局・発注部局に加え、関係する建設業団体にも参加を呼び掛ける。１０月中に全８ブロックで会議を発足させ、各都道府県が計画を策定するための体制を整える。