国土交通省の「外国人建設就労者受入事業」を利用して７月に日本に入国した外国人建設就労者が９６人となり、累計の入国者数が１８９５人になった。受入企業７８３社が提出した適正監理計画によると、２０１７年度末までの入国者数は３５００人程度になる見込み。
１５年４月の受入事業スタートからの累計で、入国者数は１８９５人、認定を受けた適正監理計画は７８３社が提出した８２８件、特定監理団体は１４５団体になった。
国籍別では、中国が７０８人と最多で、ベトナムの４７１人、フィリピンの３３０人、インドネシアの２９７人が続いている。職種別では、とびの３５５人が最も多く、鉄筋施工の３２９人、建築大工の２５５人、溶接の２４５人、型枠施工の２０９人の順に入国者数が多い。
現行の受入事業を巡っては、１８年度以降に入国する外国人建設就労者が最長３年の滞在期間を待たずに帰国せざるを得ず、入国者数が減少する恐れがあるため、国交省は２０年度末までに入国した外国人建設就労者が２２年度末まで日本で就労できるよう、事業の運用を見直す。改正告示を１１月１日に施行する予定だ。