北海道建設業信用保証と東日本建設業保証、西日本建設業保証は、７月分の公共工事前払金保証統計をまとめた。７月に前払金保証で取り扱った全国の公共工事の件数は前年同月比４．９％減の２万５０４４件、請負金額の合計は５．４％減の１兆２８８８億２５００万円だった。７月の請負金額はマイナスしたが、２０１７年度の請負金額の累計は前年同期比０．８％増の６兆１１３９億６０００万円でプラスを保っている。
７月の請負金額を発注者別に見ると、地方公社（前年同月比２４．６％増）と国（２．９％増）、市区町村（１．５％増）がプラス。一方、独立行政法人等（２６．４％減）、都道府県（１３．７％減）、その他（１３．１％減）がマイナスした。
７月までの発注者別の請負金額の累計では、地方公社（前年同期比９．２％増）、市区町村（５．７％増）、国（４．０％増）、独立行政法人等（３．９％増）が増加。その他（１７．２％減）と都道府県（１５．３％減）が減少している。