厚生労働省は、中央最低賃金審議会が示した「２０１７年度地域別最低賃金額改定の目安」を参考に、地方最低賃金審議会が８月１７日までに答申した２０１７年度の地域別最低賃金改定額をまとめた。全国加重平均額は１６年度から２５円引き上げられて８４８円となった。
「２５円」の上げ幅は、最低賃金額が時給のみで示されるようになった２００２年度以降では昨年度と並んで過去最大。同省の都道府県労働局は、労使からの異議申出に関する手続を行った上で、９月３０日～１０月中旬までにかけて順次発効する。
最高額は東京都の９５８円。最低額は高知県など８県の７３７円。最高額に対する最低額の割合は７６．９％で、格差は３年連続して改善した。