公募型プロポーザル方式で「宮崎市営住宅新町・追手団地建替事業ＰＦＩ等導入可能性調査業務委託」の事業者選定作業を進めていた宮崎市は１８日、参加した３者の中で最も優れた提案等を行ったランドブレイン株式会社福岡事務所を受託候補者に特定したと発表した。今後、同社と協議を行った上で業務請負契約を締結する。
宮崎市西佐土原地区市営住宅は、その大半が昭和３８年から昭和５３年にかけて整備されており、建設から５０年近くが経過している。多くの住棟が更新時期を迎えていることから、市営住宅等の集約建替の検討及び余剰地活用について、ＰＦＩ手法等の民間活力導入の可否及び最適な事業手法を選定するための調査と検討を行う。
業務の対象範囲は、①新町団地＝簡易耐火構造平家・３４戸②追手団地＝前同・２１戸③宝塔山団地＝前同・５０戸④今坂団地＝前同・４６戸⑤都甲路団地＝前同２０戸⑥那珂団地＝前同・５戸―の６団地(全１７６戸)。履行期間は契約締結日から平成３０年３月３０日まで。提案限度額は９４０万円(税込)とする。
同種業務の履行実績を参加資格としたプロポーザルには、同社のほかに株式会社九州経済研究所とパシフィックコンサルタンツ株式会社宮崎事務所が参加。ヒアリングや事業実現性等に関する提案内容、実施体制及び業務実績等の業務遂行能力について総合的に評価を行い、最も優秀な提案を行った同社を受託候補者に選定した。