■ 鹿児島営繕事務所が主催
▲写真は挨拶する浅野所長、会議の模様
国土交通省九州地方整備局鹿児島営繕事務所(浅野智所長)は２８日、県内の官庁施設保全担当職員を対象とした平成２９年度「九州地区(宮崎)官庁施設保全連絡会議」を宮崎市内で開催した。会議には、地方自治体や国の出先機関から約４０人の施設保全担当者が出席し、定期点検実施時のポイントや留意点などを熱心に学んだ。
連絡会議は、官庁施設の質の確保を図り、災害等の非常時に於いても機能を維持、もしくは早期に復旧できるよう、施設を管理する担当職員の業務支援の一環として、鹿児島営繕事務所が毎年開催しているもの。
挨拶に立った浅野所長は、官庁施設の管理支援を目的とした会議の位置付けや、今会合のポイントを「災害への備え」「定期点検の重要性」「施設管理者に於ける保全の義務」としたことを説明。災害への備えに関して「地震や大雨災害などがいつ発生してもおかしくない状況の中、施設管理者が災害発生時に取るべき動きについて確認していただきたい」と呼び掛け、施設管理者の役割の重要性を強調した。
会議では、保全指導・監督官の宮崎裕巳氏が「国家機関の建築物の適正な保全」、犬塚雄介調査・保全係長が「建築物の法定点検業務の発注」について講演。建物の安全確保のほか、長寿命化を図る上でも重要な法定点検について、最新の点検制度を再確認しながら点検業者への業務委託のポイントを説明した
このほか、朴木裕也技術係長が「災害への備え」と題して、地震や風水害等の災害対策について解説が行われ、日頃から点検すべきポイント等を説明したほか、災害発生時に於ける官庁施設の被災情報の共有について、防災訓練の場を活用し情報伝達訓練を実施するなど、災害時に必要な対応の明確化に取り組むよう求めた。
しばしの休憩を挟み、参加者は３つのグループに分かれ、実際の建物を見て回り、確認用チェックシートを基に建物の点検を体験。施設管理者が確認すべき維持保全のポイントや、建材や機器の基礎知識等について担当者から解説が行われた。参加者は時折メモを取るなどして、説明を熱心に聞き入っていた。