厚生労働省は、外国人患者の受け入れを想定して施設の新築、増築、改築および改修を計画している医療機関を９月１９日まで公募する。補助基準額は１億円、補助率は２分の１で、５０００万円を上限として工事請負費を補助する。今回の採択予定件数は９件。
２０１６年度末現在、約２３８万人の在留外国人を抱え、１６年には約２４００万人の訪日外国人旅行者があったことが分かっている。
訪日外国人旅行者については、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が２０年に４０００万人、３０年に６０００万人の訪日を目標として掲げる一方、政府が２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、「未来投資戦略」や「健康・医療戦略」に盛り込んだ「外国人患者が日本の医療を安全・安心に受けられる体制整備」を進めている。
厚労省は、観光庁が策定した「観光ビジョン実現プログラム」も踏まえ、他の官公庁や都道府県とも連携。訪日外国人旅行者の受け入れができる医療機関を全国で約９００カ所選定する事業を行っているが、「２０年までに同様の医療機関を１００カ所整備する」としたこれまでの目標を前倒し、１７年度中の達成を目指す。
同省が補助の対象とするのは、医療機関が外国人患者を受け入れるために行う新築、増築、改築および改修など。施設整備と一体となった院内案内図の多言語化や、諸外国の文化や風習などに配慮した外国人向けの個室、家族待機室などの整備も補助の対象とする。
「外国人患者受け入れ環境施設整備事業」実施企画書の提出先・問い合わせ先は同省医政局総務課、電話０３（５２５３）１１１１。