建設業振興基金は、離転職者や未就職卒業者らに職業訓練を行い、建設業への就職をあっせんする「建設労働者緊急育成支援事業」の２０１６年度実績を明らかにした。１６年度の修了者は９８８人で、このうち７５４人が就職を決めた。就職率は７６．３％。１５年度からの累計の就職者数は１１４０人になった。
同事業では、厚生労働省から事業を受託した振興基金が全国２１カ所に拠点（中央拠点１カ所、地方拠点２０カ所）を設け、離転職者、新卒者、未就職卒業者らに職業訓練（１０４コース）を行うとともに、職業訓練の修了者に就職のあっせんを行う。１５年度から５年間の期限付きで実施している。
事業開始２年目の１６年度は、定員１３００人に対し１０３１人が受講した。修了者は９８８人、就職者は７５４人といずれも厚労省が設定している事業目標を達成した。修了者の平均年齢は３３歳。年齢階層別では、１９歳以下が２４％、２０～２９歳が２０％、３０～３９歳が２３％、４０～４９歳が２１％などとなっている。
就職者の進路では、土木作業員の２１２人が最多で、躯体系の型枠・とび・鉄筋工の１２２人、大工・左官・配管工の１１９人、重機オペレーターの９８人が続いている。建設業以外の企業に就職した修了者も１２８人いた。雇用形態別では、常用が就職者全体の９割を占める６７２人だった。
振興基金は、１７年度も同事業を厚労省から受託しており、北陸、近畿、中国の３カ所で拠点を増やし、２４カ所で事業を展開している。