政府は８月８日、九州北部豪雨などを激甚災害に指定する政令を閣議決定した。被災した地方自治体が農地や公共土木施設の災害復旧事業を実施する際、国庫補助率を１～２割程度嵩上げする。災害査定額は農地が全国で２０７億７０００万円、公共土木施設が２１８億４０００万円を見込んでいる。
激甚災害指定は、６月７日から７月２７日の豪雨・暴風雨で被害を受けた農地や公共土木施設などを対象としたもの。農地は全国を対象とする「本激」、公共土木施設は、九州北部豪雨で大きな被害を受けた４市町村を対象とする「局激」に指定した。
本激の指定を受けた農地は、全国の農業用施設（農地、農道、水路など）と林道の災害復旧事業費に対する国庫補助率を嵩上げ。過去５年の実績の平均では補助率を８２％から９５％に引き上げている。
九州北部豪雨で公共土木施設の被害が大きかった４市町村は局激に指定。災害復旧事業費の査定見込額は、福岡県朝倉市で１３２億２０００万円、東峰村で２０億円、添田町で７億８０００万円、大分県日田市で５８億４０００万円となっている。