■ 県内企業最上位は清本鉄工の２６位
東京商工リサーチは、２０１６年(１月期～１２月期)に決算を終了した九州・沖縄地区の建設業売上高ランキングをまとめた。売上高５０億円以上をあげた企業は前年比５社減の１１０社で６年ぶりに減少に転じ、売上高合計(１兆５６５９億円、同１．６％減)も３年ぶりに減少に転じた。ランキングのトップは３１回連続で九電工。宮崎県内企業は前年比２社減の１１社がランクインし、最上位は清本鉄工の２６位だった。
今回ランキングの登場企業数は１１０社。ピークは９７年の１６９社で、その後は減少傾向が続き、０９年以降は５年連続で社数の二桁推移が続いた。最少は１０年及び１１年の８５社。１２年以降は増加に転じ、１５年は１５年は１１５社に達した。しかし、１６年は新登場社数が前年比１社減の４社、再登場が同３社減の７社など増加は１２社。対して脱落は同９社増の１７社で、登場企業は前年から５社減った。
登場社数が減少し、さらに増収企業の構成比が前期比０．８ポイントダウンの６１．８％となったことから、売上高の合計は前年比２６６億円減、伸長率は前回の７．２％からマイナス１．６％と、３年ぶりに減少した。マンションや病院福祉施設、商業施設など民間需要は堅調に推移したが、太陽光市場の冷え込みにより減収もしくはランク外となった企業がみられたことがマイナスの要因となった。
利益金の合計は前年比９９億円増の５１０億円。伸長率は２４．１％増で２年連続低下したものの、４年連続の増益となった。過去の景気後退や公共工事の抑制のなか、各企業が経費削減など収益力の強化を推し進め、１４年は９３年の４１３億円以来の４００億円台となった。以降は伸長率の低下がみられたが、人手不足のなか、選別受注による利益率の確保を推し進める企業が増え、１６年は集計開始以来過去最高を更新した。
各県別の売上高は、福岡が９３８１億０１００万円(前年比３．６％増)、佐賀が１０７２億２２００万円(同９．５％減)、長崎が５６９億６２００万円(同２．３％減)、熊本が９５８億１５００万円(同７．３％減)、大分が７１４億４４００万円(同５．６％減)、宮崎が９５３億１１００万円(同１７．８％減)、鹿児島が４４９億９３００万円(同４１．４％減)、沖縄が１５６１億１８００万円(同１２．６％増)で、福岡と沖縄の２県で増加した。
一方、各県別の利益金は、福岡が３６５億５７００万円(前年比５６．６％増)、佐賀が１２億７２００万円(同５４．７％減)、長崎が１０億０１００万円(同２１．１％減)、熊本が３２億３０００万円(同５．６％増)、大分が７億２９００万円(同７０．２％減)、宮崎が３０億９９００万円(同１４．０％増)、鹿児島が８億９６００万円(同５０．２％減)、沖縄が４２億５９００万円(同１６．３％増)で、福岡・熊本・宮崎・沖縄の４県で増加した。
増収企業数は、福岡が４９社中３４社(構成比６９．３％)、佐賀が５社中１社(同２０．０％)、長崎が６社中５社(同８３．３％)、熊本が１２社中８社(同６６．６％)、大分が７社中４社(同５７．１％)、宮崎が１１社中３社(同２７．２％)、鹿児島６社中２社(同３３．３％)、沖縄が１４社中１１社(同７８．５％)。全体では１１０社中６８社で、構成比は６１．８％となった。
県内登場企業では、旭化成グループを中心に営業基盤を形成した清本鉄工が前回の２位から１位にランクアップした。２位は県外にも受注基盤を形成した吉原建設。３位の九南は太陽光関連の受注が落ち着き、次年度繰越もあり、売上高は前回と同順位となった。大口案件が完工した４位の森崎建設工業は、前回１１位から大幅に順位を上げた。５位は向陽鉄工で、旭化成グループのプラント工事を主力に売上高を伸ばした。
２０１７年の見通しについて東京商工リサーチは、「熊本地震の復興が本格化し、公共工事の増加が鮮明になる一方で、他県との地域間格差が広がる可能性がある」「人手や外注不足による入札不調や工期の遅れが生じるなか、より受注体制の整っている地場大手業者への寡占化が進むことも考えられ、次回ランキングの登場社数、売上高は再び増加に転じるとみられる」とまとめている。