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24箇所、約4億円を決定 公共土木施設災害査定

宮崎県県土整備部河川課は、平成29年発生公共土木施設災害復旧事業の査定結果(7月末日現在)をまとめた。河川や道路等の公共土木施設に関して、県管理施設12箇所及び市町村管理施設12箇所の計24箇所(総額4億1400万円)を決定した。

県管理施設の管内別内訳は、▽都城土木事務所2箇所(決定額1000万円)▽小林土木事務所4箇所(同4200万円)▽西都土木事務所4箇所(同非公表)▽日向土木事務所2箇所(同1100万円)。施設別では、河川が1箇所、道路が11箇所となった。

一方、市町村管理施設の内訳は、▽小林市3箇所(同非公表)▽綾町1箇所(同非公表)▽西都市2箇所(同1500万円)▽新富町1箇所(同非公表)▽椎葉村5箇所(同7100万円)。施設別では、河川が1箇所、道路が11箇所となっている。

《災害査定の決定状況》