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ICT土工、24都府県7政令市で発注予定 国交省調べ

 国土交通省の調べで、2017年度にICT土工の発注を予定している31団体(24都府県・7政令市)が明らかになった。i-Constructionのトップランナー施策として16年度にスタートしたICT土工は、直轄工事584件で稼働。都道府県・政令市では、16年度に19団体が実施しており、17年度は新たに12団体(8都県、4政令市)がICT土工を実施する意向を示している。

 国土交通省が全国8ブロックで開いた「地方ブロック土木部長等会議」で、参加した都道府県・政令市の意向を聞いた。

 国交省の直轄工事では、16年度にスタートしたICT土工に続き、17年度から舗装工と浚渫工にもICT施工を導入する。また、鋼橋とPC橋の設計・施工に3次元データを導入する「i-Bridge」も試行する見通し。地方自治体にもICT施工の実施を促し、i-Constructionの目標である建設現場の生産性2割向上の実現を目指す。

 国交省の調査で17年度にICT土工を実施すると回答した31団体は次の通り。

【都道府県】▽岩手県▽秋田県▽山形県▽福島県▽茨城県▽栃木県▽群馬県▽埼玉県▽千葉県▽東京都▽山梨県▽長野県▽岐阜県▽静岡県▽福井県▽滋賀県▽大阪府▽和歌山県▽鳥取県▽島根県▽広島県▽徳島県▽高知県▽長崎県

【政令市】▽札幌市▽仙台市▽さいたま市▽新潟市▽静岡市▽神戸市▽岡山市。