国土交通省の調べで、２０１７年度にＩＣＴ土工の発注を予定している３１団体（２４都府県・７政令市）が明らかになった。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー施策として１６年度にスタートしたＩＣＴ土工は、直轄工事５８４件で稼働。都道府県・政令市では、１６年度に１９団体が実施しており、１７年度は新たに１２団体（８都県、４政令市）がＩＣＴ土工を実施する意向を示している。
国土交通省が全国８ブロックで開いた「地方ブロック土木部長等会議」で、参加した都道府県・政令市の意向を聞いた。
国交省の直轄工事では、１６年度にスタートしたＩＣＴ土工に続き、１７年度から舗装工と浚渫工にもＩＣＴ施工を導入する。また、鋼橋とＰＣ橋の設計・施工に３次元データを導入する「ｉ－Ｂｒｉｄｇｅ」も試行する見通し。地方自治体にもＩＣＴ施工の実施を促し、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの目標である建設現場の生産性２割向上の実現を目指す。
国交省の調査で１７年度にＩＣＴ土工を実施すると回答した３１団体は次の通り。
【都道府県】▽岩手県▽秋田県▽山形県▽福島県▽茨城県▽栃木県▽群馬県▽埼玉県▽千葉県▽東京都▽山梨県▽長野県▽岐阜県▽静岡県▽福井県▽滋賀県▽大阪府▽和歌山県▽鳥取県▽島根県▽広島県▽徳島県▽高知県▽長崎県
【政令市】▽札幌市▽仙台市▽さいたま市▽新潟市▽静岡市▽神戸市▽岡山市。