国土交通省が７月２５日に開いた中央建設業審議会総会で、全国建設業協会の近藤晴貞会長は、子会社が保有する建設機械を経営事項審査の加点対象とするよう提案した。グループ会社を企業統合とみなして経審を受審できる「グループ経審」を例に挙げ、「新たに制度を定めることを検討してほしい」と要望した。
２５日の総会では、建機を保有する企業に対する「社会性等（Ｗ点）」の評価方法を見直す経審改正案が了承された。
近藤会長は「九州北部豪雨でも地域の建設業は建機をフル稼働させて土砂、流木の撤去などに当たり、地域の守り手として活動を展開している」と述べた上で、建機保有に関する評価を拡充する今回の改正案を「大変評価している」と歓迎した。
一方、各企業の建機保有の形態が「自社保有の他にリース契約や子会社による保有など、さまざまな形をとっている」と説明。現行の経審の評価対象が自社保有と長期リースに限られていることから「もう少し踏み込んだ対応をしてもらえばありがたい」と子会社保有を評価対象とすることを求めた。