国土交通省九州地方整備局は２６日、平成２９年度第１回事業評価監視委員会(吉武哲信委員長＝九州工業大学大学院工学研究院教授)を開いた。本県で整備が進む宮崎港東地区防波堤整備事業など直轄４事業の再評価を行い、全事業の継続を了承した。
公共事業の効率性や透明性の向上を図るため、予算化後５年経過時点で未着工の事業や着手から１０年以上が経過した未完成の事業について継続などを審議するもの。今会合では直轄のダム１事業と港湾２事業、営繕１事業を再評価した。
県内事業で審議の対象となった宮崎港東地区防波堤整備事業は、宮崎港内及びマリーナ・人工海浜等の静穏度確保、船舶の航行安全性向上を図るため、防波堤の整備を行うもの。平成３０年代前半の完成を目標に、南防波堤の改良工事が進められている。
会議では当該事業に加え、審議の対象となった▽川辺川ダム建設事業(熊本県)▽別府港石垣地区旅客対応ターミナル整備事業(大分県)▽鹿児島港湾合同庁舎(鹿児島県)―の概要や進捗状況を担当者が説明。いずれの事業も「継続」が了承された。