国土交通省は７月２４日、関係省庁や建設資材の関連団体を集め「建設資材需要連絡会合同会議」を開いた。同省では、２０１７年度の建設資材の需要が主要６資材で前年度実績を上回ると予測。現在の需給は安定しているとしながらも「東日本大震災や熊本地震からの復旧に加え、２０年東京五輪の関連工事が本格化を迎えており、官民で引き続ききめ細かく情報交換を図りたい」（奥谷正大臣官房技術参事官）と出席者に呼び掛けた。
合同会議は、建設資材の需給動向などを官民で情報交換するため、毎年開いている。国交省、農林水産省、経済産業省に加え、生コンクリート、採石、鉄鋼、アスファルト合材、砂利などの関連団体が参加している。
国交省は、１７年度の建設投資を前年度比４．７％増の５４兆９６００億円になると推計しており、建設投資の増加を背景に主な建設資材の需要も前年度実績を１．３～４．９％上回ると予測している。ただ、需給動向は均衡しており、価格も横ばいの状況にあり、在庫の状況も安定している。
一方、国交省は「平成２９年７月九州北部豪雨」のような突発的な災害で復旧・復興工事が発生することもあるとして、今後も参加した関係団体に情報交換を密にする重要性を訴えた。