▲写真は要望活動の模様
一般社団法人宮崎県商工会議所連合会(米良充典会頭)は２４日、宮崎県及び県議会に対して「商工業の振興及び地域経済の活性化に関する要望」を行った。米良会頭及び県内各商工会議所の会頭らが宮崎県庁を訪ね、東九州自動車道をはじめとする高速道路の整備促進や地方創生に向けた取り組みの強化などを訴えた。
今年度の要望事項は、中小企業の活力強化や地方創生に向けた取組強化、高速道路等の整備促進、働き方改革に向けた企業の取組支援など１１項目。河野俊嗣県知事、横田照夫県議会副議長、中田哲朗商工観光労働部長、日隈俊郎総合政策部長、東憲之介県土整備部長に対して要望活動を行った。
河野知事と面談した米良会頭は、要望事項の中で特に、成長産業の育成や雇用の確保、若者の定住促進、地域を支える人材の育成など、地方創生に向けた取り組みの強化を訴えると共に、東九州自動車道及び九州中央自動車道に於けるミッシングリンクの早期解消など、県内高速道路等の整備促進を要望した。
米良会頭はこのほか、二巡目国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、県が主要施設の整備に関する検討を進めていることについて言及。県土の均衡ある発展や地域経済等の活性化を念頭に、陸上競技場や体育館などの主要施設を地方拠点都市に分散して整備してもらうよう求めた。
河野知事は「要望事項はいずれも重要なもの。県としてもしっかりと要望を受け止め、今後の県政運営の参考にさせていただいきたい」と理解を示した。
要望事項と主な内容は以下のとおり。
▽地域経済の担い手である中小企業の活力強化＝商工会議所等を中核とした支援体制の整備、小規模事業者の販路拡大・開拓支援、中小企業金融対策の拡充、海外販路開拓に向けた支援強化、中小企業の人材確保に対する支援など
▽地方創生に向けた取り組みの強化＝地域産業の中核となる中小企業の育成及び支援、地元高校生・大学生等の県内就職に対する支援強化、産学官金が連携した人材育成の拡大・継続、総合的な移住支援対策の実施など
▽経営指導員等補助対象職員の配置基準の見直し及び予算の確保＝経営指導員等マンパワーの確保に係る県費補助対象職員の配置基準の見直しなど
▽公共事業による地場企業の振興＝インフラ維持系の産業育成及びこれに携わる担い手の育成、地域貢献や災害対応ができる地場企業に対する受注機会の拡充、公共事業に於ける地産地消の拡大など
▽高速道路等の整備促進＝東九州自動車道・九州中央自動車道(九州横断自動車道延岡線)・地域高規格道路・国道・県道・市町村道等の整備促進など
▽県内重要港湾の整備促進及び港湾の防災機能強化並びに物流機能施設の拡充支援＝細島港に於ける大型岸壁の早期事業化、宮崎港に於ける港内静隠度の確保及び航路幅の拡幅、大型クルーズ船の係留が可能となる油津港の施設整備など
▽日豊本線の高速化及び東九州新幹線の早期整備＝日豊本線の複線化・高速化など利便性向上のための整備促進及び輸送体制の充実、東九州新幹線の整備計画線への格上げに向けた配慮など
▽「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック」の事前合宿の誘致等＝県内市町村への国内外代表チームの事前合宿の誘致実現、大会での県産食材等の提供推進及び関連施設への県産材利活用促進など
▽働き方改革に向けた企業の取り組み支援＝介護や育児をしながらでも働きやすい環境の整備、柔軟な働き方を認める企業に対する労働生産性向上の支援、企業経営と働き方改善の両面に精通した専門家の認定制度の創設・派遣など
▽地域開発と観光等の活性化の推進＝県施設の均衡ある配置、外国人観光客の受入体制・環境の整備促進、太平洋新国土軸構想に基づく豊予海峡ルートの早期整備など
▽日本商工会議所青年部全国大会(平成３０年度に宮崎県で開催)の開催・運営に対する支援＝大会運営経費等に対する支援、参加者受入体制構築に関する支援及び情報提供など。