国土交通省は、7月25日に中央建設業審議会総会を開く。1年ぶりとなる今回の総会では、建設産業政策会議が提言した経営事項審査の改正のうち、防災活動に対する加点幅の拡大、建設機械の保有に対する加点方法の見直しなど、建設企業の地域貢献に関する評価拡充などを審議。社会保険加入対策を強化するため、元請け・下請けの請負代金内訳書で法定福利費の内訳明示を義務付ける「建設工事標準請負契約約款」の改正案も諮る。