国土交通省などの呼び掛けに応じた社会保険加入に積極的に取り組む企業や団体が参加する「建設業社会保険加入推進地域会議」が７月２０日、愛知県で初めて立ち上がった。当日は、会議の参加者が、法定福利費を適切に支払うためのダンピングの排除、雇用する社員の社会保険加入などの「行動基準」を採択。同省は、今後も都市部などで地域会議を発足させたい考えだ。
地域会議は、愛知県建設業協会、日本建設業連合会中部支部、建設産業専門団体中部地区連合会、国交省中部地方整備局が共催した。社会保険加入促進の意義を理解し、積極的に取り組む愛知県内の建設企業・団体約１００者が集まった。
対象は、愛知県内に拠点を置く建設業者または、愛知県内での施工実績のある建設業者を基本とし、個人事業主も含む。共催する団体や関係団体への加盟・非加盟は問わない。
２０日の会議で採択された行動基準には、元請け・下請けが社会保険加入を進めるに当たって守るべき１１項目を記載。ダンピング受注をせずに適切な法定福利費を支払うことや、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づく加入指導を行うことなどを求めている。
中部地整では、行動基準を順守する企業を募集し、「社会保険加入促進宣言企業」として８月末からホームページで公表する。