政府の経済財政諮問会議は７月１８日、２０１８年度予算の概算要求基準の基本方針を固めた。人材投資や生産性向上に予算を重点配分する方針が示され、各省庁に関連予算を「新しい日本のための優先課題推進枠」で要求することを求めた。
約４兆円規模を想定している優先課題推進枠では、人材投資や地域経済・中小企業などの生産性向上をはじめ、成長戦略などを踏まえた関連予算の要求を認める。地方の歳出水準は、１５年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に前年度と同水準を確保する。
概算要求基準は７月中にも閣議了解され、各省庁は８月末を期限に財務省に概算要求を提出する。