北海道・東日本・西日本建設業保証がまとめた建設業景況調査（４～６月期）で、地元建設業界の景況判断指数（ＢＳＩ値）がマイナス６．５となり、前期と比べマイナス幅が１ポイント縮小した。地元建設業界のＢＳＩ値はマイナス傾向が続いているものの、２０１６年１～３月期以降は５期連続で回復基調を示している。
建設業保証３社の建設業景況調査は、景況判断指数で建設企業の景況感を数値化したもの。今回の調査には２３６４社（有効回答率８９．２％）が答えた。
地元建設業界のＢＳＩ値は、昨年の台風被害からの復旧工事が本格化している北海道が７と唯一のプラスになったものの、北海道以外の全地区でマイナス傾向を示した。マイナス幅が最も大きかったのはマイナス１４の近畿。
受注総額は１ポイント減のマイナス８．５。官公庁工事の受注が２ポイント減のマイナス１１、民間工事が０．５ポイント減のマイナス７．５と、いずれもマイナス幅が拡大した。資材価格は２ポイント増の１３、建設労働者の賃金が３．５ポイント増の１６．５といずれも上昇傾向が続いている。
各企業が直面する経営上の問題点としては「人手不足」と回答する企業が６１．５％と最多で、「従業員の高齢化」も４９．５％と３番目に多く、労務関係を問題視する企業が多い傾向が続いている。