全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、２０１８年度の税制改正について政府と自民党への要望事項をまとめた。担い手の確保・育成に関する税制上の負担軽減措置として、１７年度末が適用期限になっている雇用促進税制と所得拡大促進税制の延長を具体的に盛り込んだ。また、工事請負契約書の印紙税の撤廃や、中小法人の交際費課税に係る特例措置の延長などを引き続き求めていく。
雇用促進税制と所得拡大促進税制については適用期限の延長の他、適用要件の緩和や、税額控除の年間上限額と上限率の引き上げも求めていく。
この他、中小企業者などの少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例の延長▽欠損金の繰り戻し還付制度での中小企業者などに係る特例措置の延長▽新築住宅に係る固定資産税の減額措置や、住宅建設・売買に伴う登録免許税、不動産取得税に関する軽減措置の延長▽軽油取引税の課税免除措置の適用期限の延長―などを求める。
特例措置の適用期限はいずれも１７年度末までとなっている。
また、運用・手続きなどの改善要望として、建設現場の仮設事務所について、法人住民税と事業税の課税対象となる「事務所・事業所」の適用の除外などを求めていく。