宮崎県は、新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する「経営革新計画」の認定状況を明らかにした。ことし６月には、アース建設コンサルタント株式会社(宮崎市出来島町)とＭ図建築工房株式会社(宮崎市本郷北方)の計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
測量・建設コンサルタント業のアース建設コンサルタント(濵村哲之進代表取締役)は、グローバルな建設人材の育成等を視野に、ベトナム国の３校と締結した協定に基づき、平成２７年１０月に現地で「日本建設技術コース(ＪＣＴ)」を開講した。
経営革新計画では「日本の建設技術を学んだ学生の日本企業への職業紹介サービス」をテーマに、同社が運営するＪＣＴの卒業生を日本企業に紹介するサービスを展開。建設業の人材確保に寄与するほか、新たな収益源の確保と経営基盤の安定化を図る。
一方、木造建築工事業のＭ図建築工房(大西正実代表取締役)は、「ＶＲ技術を生かした商品開発及び販売」がテーマ。ＣＡＤを応用したＶＲ技術を導入し、商品の開発・新規顧客の開拓・売上増大を図り、経営基盤の強化を図ることとしている。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所及び商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士、金融機関など。申請書の提出先は宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。