▲写真は会議の模様
宮崎県内に於ける道路施設の点検実施率(平成２９年３月末時点)が、橋梁で６２％、トンネルで４０％、道路附属物等で５０％となったことが分かった。いずれの施設も、宮崎県道路メンテナンス会議がまとめた５箇年点検計画で掲げる目標値を概ね達成しており、平成３０年までに全ての点検が完了する見込みとなっている。
国土交通省は、全ての橋梁及びトンネルについて５年に１度の点検・診断を義務付ける道路法改正省令を平成２６年７月に施行。これを踏まえ、国や県、市町村、西日本高速道路等の道路管理者で組織する宮崎県道路メンテナンス会議は、平成２６～３０年度を計画期間とする点検計画を策定し、各管理者が計画に基づく点検を実施している。
１３日に開かれた宮崎県道路メンテナンス会議では、事務局を務める宮崎河川国道事務所がこれまでの点検結果を説明。平成２６～２８年度の点検実施率が、橋梁９６４５橋に対して５９４７橋(６２％)、トンネル２５６箇所に対して１０２箇所(４０％)、道路附属物等４１６箇所に対して２１０箇所(５０％)となったことを示した。
コンクリート片の落下等による第三者被害の予防や路線の重要性の観点から、緊急輸送道路を跨ぐ跨道橋、跨線橋、緊急輸送道路を構成する橋梁については「最優先で点検すべき橋梁」と位置付けている。平成２８年度までの点検実施率は、跨道橋が７２％、跨線橋が６５％、緊急輸送道路を構成する橋梁が５８％となっている。
平成２８年度に点検を行った橋梁、トンネル、道路附属物等に於いて、緊急に措置を講ずべき状態(判定区分Ⅳ)に該当するものは無かったが、早期に措置を講ずべき状態(判定区分Ⅲ)にあるものは▽橋梁１０９橋▽トンネル１３箇所▽道路附属物等３箇所、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態(判定区分Ⅱ)にあるものは▽橋梁１２６７橋▽トンネル２３箇所▽道路附属物等６５箇所―となった。
一方、全道路管理者の平成２９年度点検計画数は、橋梁２０４６橋、トンネル７３箇所、道路附属物等７６箇所。管理者である市町村のうち１９の自治体は、技術者不足を補い、点検の質の均一化を図るため、点検・診断に係る発注事務を公益財団法人宮崎県建設技術推進機構が受委託する「地域一括発注」を活用する。
会議ではこのほか、地方公共団体の職員を対象とした道路構造物管理実務者研修や橋梁点検現場研修、民間技術者を含むメンテナンス研修に加え、道路老朽化対策のパネル展を今年度も開催する予定であることを報告。道路標識や照明施設を対象とした「小規模附属物点検要領」(平成２９年３月)に関する説明も行われた。