建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）は７月１３日、建設業の担い手確保・育成に活用できる支援制度に関する説明会を開いた。建設業団体の担当者らに対して、国土交通省、厚生労働省、法務省、中小企業庁、建設業振興基金が助成金や支援制度について説明し、技能者を雇用・育成する際の活用を呼び掛けた。
冒頭であいさつした国交省土地・建設産業局の出口陽一建設市場整備課長は「技能労働者の高齢化や若年人口の減少が進む中で、将来の担い手確保や技能・技術の継承は非常に大きな課題」との認識を示し「人材の確保・育成に各企業が取り組む際、各省庁の施策を活用してほしい」と述べた。
国交省は、技能労働者の処遇を改善するために進めている社会保険加入対策の今後の展開を説明し、出席した建設業団体の担当者らに、17年度に実施する法定福利費・賃金実態調査への協力を求めた。技能労働者の就業履歴などを蓄積する「建設キャリアアップシステム」についても説明した。
厚労省は、建設労働者確保育成助成金の17年度の支援メニューを解説。このうち、１７年度に新設した「若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース」では、３５歳未満の若年者や女性をトライアル雇用した際、現行の奨励金（月額４万円）に４万円を上乗せし、月額８万円を３カ月支給する。
法務省は、刑務所出所者を積極的に雇用する協力雇用主に対する支援制度を説明。中小企業庁は、人手不足に悩む経営者向けの「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」のポイントを解説した。