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県内耐震化率は99.7% 公立学校耐震化調査結果

 全国の9割近くの設置者が耐震化を完了している―。文部科学省は、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査(平成29年4月1日現在)の結果をまとめた。公立小中学校の構造体の耐震化率は前年度より0.7ポイント上昇し98.8%となった。

 耐震性のない小中学校の建物の棟数は前年度より829棟少ない1399棟。このうちIs値0.3未満の建物が257棟、同0.3以上が744棟、第2次診断が未実施の棟数が398棟だった。

 耐震化率が100%の都府県は東京都、神奈川県、秋田県、栃木県、山梨県、岐阜県、三重県、大分県の1都7県。耐震化率が最も低かったのは90%の沖縄県で、福島県94.1%、富山県及び北海道94.4%、愛媛県94.9%―の順に低かった。

 耐震性がない建物の残棟数が多い設置者は、広島県福山市69棟、富山市60棟、福島市52棟、岡山市42棟、愛媛県西条市39棟、北海道旭川市36棟、札幌市27棟、北海道函館市23棟、金沢市23棟―などとなっている。

 宮崎県内の小中学校の耐震化率は、全国平均を0.9ポイント上回る99.7%となり、前年比で0.1ポイント上昇した。耐震化率100%を達成していない自治体は、日向市(95.2%)と新富町(94.1%)の2団体のみ。小中学校以外の学校施設はいずれも耐震化率100%を達成している。

 一方、公立小中学校の屋内運動場等の吊り天井などの落下防止対策の実施率は97.1%となり、前年度より2.1ポイント上昇。落下防止対策が未実施の屋内運動場等は前年度より714棟少ない940棟となった。

 小中学校のうち対策が未実施の吊り天井などを有する屋内運動場等の数が多い都道府県は、東京都が74棟で最も多く、次いで、愛知県67棟、千葉県66棟、山口県58棟、群馬県43棟、茨城県41棟、岩手県・和歌山県35棟などとなっている。

 宮崎県内の学校施設で屋内運動場等の吊り天井対策が未実施の建物は、小中学校1棟、高等学校9棟の計10棟。吊り天井を有していない建物で、照明やバスケットゴールの落下防止対策が未実施の講じられていない建物は、小中学校で240棟、高等学校で56棟などとなった。