全国の９割近くの設置者が耐震化を完了している―。文部科学省は、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査(平成２９年４月１日現在)の結果をまとめた。公立小中学校の構造体の耐震化率は前年度より０．７ポイント上昇し９８．８％となった。
耐震性のない小中学校の建物の棟数は前年度より８２９棟少ない１３９９棟。このうちＩｓ値０．３未満の建物が２５７棟、同０．３以上が７４４棟、第２次診断が未実施の棟数が３９８棟だった。
耐震化率が１００％の都府県は東京都、神奈川県、秋田県、栃木県、山梨県、岐阜県、三重県、大分県の１都７県。耐震化率が最も低かったのは９０％の沖縄県で、福島県９４．１％、富山県及び北海道９４．４％、愛媛県９４．９％―の順に低かった。
耐震性がない建物の残棟数が多い設置者は、広島県福山市６９棟、富山市６０棟、福島市５２棟、岡山市４２棟、愛媛県西条市３９棟、北海道旭川市３６棟、札幌市２７棟、北海道函館市２３棟、金沢市２３棟―などとなっている。
宮崎県内の小中学校の耐震化率は、全国平均を０．９ポイント上回る９９．７％となり、前年比で０．１ポイント上昇した。耐震化率１００％を達成していない自治体は、日向市(９５．２％)と新富町(９４．１％)の２団体のみ。小中学校以外の学校施設はいずれも耐震化率１００％を達成している。
一方、公立小中学校の屋内運動場等の吊り天井などの落下防止対策の実施率は９７．１％となり、前年度より２．１ポイント上昇。落下防止対策が未実施の屋内運動場等は前年度より７１４棟少ない９４０棟となった。
小中学校のうち対策が未実施の吊り天井などを有する屋内運動場等の数が多い都道府県は、東京都が７４棟で最も多く、次いで、愛知県６７棟、千葉県６６棟、山口県５８棟、群馬県４３棟、茨城県４１棟、岩手県・和歌山県３５棟などとなっている。
宮崎県内の学校施設で屋内運動場等の吊り天井対策が未実施の建物は、小中学校１棟、高等学校９棟の計１０棟。吊り天井を有していない建物で、照明やバスケットゴールの落下防止対策が未実施の講じられていない建物は、小中学校で２４０棟、高等学校で５６棟などとなった。