国土交通省は、民間の費用負担で設置する「民間施設直結スマートインターチェンジ」を創設し、各企業からの提案募集を開始した。高速道路に近接する商業施設、工業団地、物流拠点と直結するスマートＩＣを整備し、企業活動の利便性向上や経済活性化を狙う。スマートＩＣの名称を民間施設名とすることも認める。
民間施設の管理者は、スマートＩＣの位置・構造形式などを市町村に提案し、市町村が国交省に整備方針として申請する。整備方針の認定後にＩＣや周辺道路の整備計画を検討するとともに、国・高速道路会社・自治体・民間施設管理者などによる協議会を設置することも求める。
従来のスマートＩＣで自治体や高速道路機構が負担していた直結路の整備費は民間施設管理者が負担する。料金所の整備費は従来通り高速道路会社が負担するが、民間施設までの接続路は自治体が負担することになる。ＩＣの運用形態はＥＴＣ車限定とし、ハーフＩＣや４分の１ＩＣも認める。