国土交通省の直轄工事と、環境省が発注する中間貯蔵施設整備に伴う工事の工事成績を相互利用することが決まった。両省が工事成績や技術者実績を共有し、入札時の技術審査で相互に利用する。工事成績評定の相互利用は、品確法の運用指針でも発注者に求められているが、中央省庁間の土木工事で実現したのは今回が初めて。国交省は環境省との合意を踏まえ、地方自治体との工事成績の相互利用にも取り組む方針だ。
６月２８日、国交省の五道仁美大臣官房技術審議官と環境省の縄田正放射性物質汚染対処技術統括官が工事成績評定などの取り扱いに関する確認書に署名した。
五道審議官は「どの発注者から仕事を請けてもしっかりと成績が評価される環境が整えば、技術者のキャリアパスにも良い効果を生むはずだ」、縄田統括官は「これを機に安全で品質の高い工事が進むことを期待している」と相互利用の意義を強調した。
環境省は、工事成績評定と監督・検査に関する技術基準を２０１７年度から中間貯蔵施設整備の関連工事に適用しており、今後、関連工事の成績評定を工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に登録する。システムで共有された工事実績と成績は、両省が発注する工事で、入札参加予定者の技術審査で相互に利用される。
品確法の運用指針では、工事成績を発注者間で相互利用するため、評定項目・評定方法の標準化を進めるよう各発注者に求めている。国交省は、工事成績の相互利用を地域発注者協議会などで自治体などの発注者にも働き掛ける考えだ。