政府の国土強靱（きょうじん）化推進本部は６月６日、「国土強靱化アクションプラン２０１７」を決定した。近年発生した災害への対応強化などを図るため、重要業績指標（ＫＰＩ）に河川堤防の整備率など３指標を追加するとともに、１６指標を見直して目標値や目標年度を変更した。
アクションプランは、国土強靱化基本法に基づく施策の進捗管理を目的に、毎年度改定している。今回は、１６年４月に発生した熊本地震、同年８月以降の台風被害などを踏まえ、指標の追加・見直しなどによる対応の強化を図った。
追加した３指標のうち、河川堤防については、南海トラフ巨大地震・首都直下地震などの大規模地震が想定されている地域において、１５年度時点で４２％の整備率を２０年度までに７５％に引き上げる。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備済み箇所数の指標も追加し、１６年度時点の約１万４０００カ所を１９年度までに３万カ所まで増設する。
重要業績指標を見直した１６指標のうち、農道橋・トンネル、林道橋・トンネルの点検・診断実施率の指標は、目標の一部達成に伴って指標の高度化を図った。アクションプラン２０１７では、点検・診断から、施設の長寿命化を図るための機能保全計画を策定するよう求め、２０年度までの計画策定率１００％達成を目指す。