帝国データバンクがまとめた５月の景気動向調査で、建設業の景気動向指数（０～１００で示し、５０が良い・悪いの分かれ目）は、前月比０．５ポイント増の４９．５となり、３カ月ぶりに改善した。貸家や一戸建て分譲住宅の着工が増加したことに加え、公共工事の手持ち工事量が高水準で推移したことが好材料となった。
全産業の景気動向指数は４６．５と前月から横ばいで推移。帝国データバンクは、景気回復に一服感が見られたものの、輸出や設備投資をけん引役として回復傾向が続くとみている。
建設業者に景況感の判断理由を聞くと「慢性的な人手不足に陥っている中、業者によっては仕事を吟味するようになり、そのために単価上昇が始まっている」（建築工事）、「エコポイントによる需要から７年が経過し、買い替え需要が起きている」（冷暖房設備工事）などの声があった。
景気の先行きについては「主要顧客の大手プラント会社が大規模な設備投資を計画しており、受注増加が見込まれる」（一般土木建築工事）と楽観視する声も目立った。