「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」（事務局・建設業振興基金）は、２０１６年度のプログラム・教材ワーキンググループの報告書をまとめた。１６年度は、新規入職者の教育訓練などに活用する職業能力基準を機械土工・電気・管・内装仕上げの４工種で新たに策定。１７年度は塗装・ダクト・コンクリート圧送・トンネルの４職種に職業能力基準の対象職種を拡大する。
職業能力基準は、技能者の能力に応じ▽初級技能者（レベル１）▽中堅技能者（レベル２）▽職長・熟練技能者（レベル３）▽登録基幹技能者（レベル４）―の４分類で求められる職務・技能・資格などを体系的に整理したもの。
基準は、１８年度に登録を開始する「建設キャリアアップシステム」と連動し、技能者や専門工事業者の評価などに活用することも検討されている。
１５年度の躯体系４職種（とび・鉄筋・型枠・左官）に続き、１６年度は機械土工・電気・管・内装仕上げの４職種で新たに基準をまとめた。躯体系４職種については、中堅技能者向けの教育訓練プログラムも検討した。
１７年度は基準を策定した８職種を対象に基準の普及を検討する他、塗装・ダクト・コンクリート圧送・トンネルの４職種で新たに基準をつくる。
１６年度はこのほか、工業高校教員の教員免許更新講習も検討。教員免許更新で施工体系を学ぶ初の講習を、振興基金と富士教育訓練センターが８月に開く。