国土交通省の受入事業を利用し、日本に入国した外国人建設就労者が４月末までに１５５８人になった。受入企業６４７社が提出している適正監理計画を集計すると、２０１７年度末までの入国は約３０００人になると見込まれる。
受入事業がスタートした１５年４月からの累計で１５５８人が入国し、適正監理計画として６７５計画（６４７社）、特定監理団体として１４１団体を認定した。
国籍別では、中国（６２５人）、ベトナム（３４３人）、フィリピン（２９７人）、インドネシア（２３３人）の４カ国で全体の９割以上を占めている。職種別の入国者数は、とびの２８１人、鉄筋施工の２６６人、建築大工の２２４人、溶接の２００人、型枠施工の１７６人の順に多い。