国土交通省は６月１日、無人航空機（ドローン、ラジコン機など）の操縦技能講習を行う講習団体４４団体、講習を指導する４団体を航空局のホームページ（http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html）に掲載した。掲載した団体が開催する講習の受講者は、無人航空機の飛行許可の申請書類を簡略化できる。
無人飛行機の講習会活用制度として、４月に航空局ＨＰに掲載を希望する団体を募集していた。申請団体の中から、適切な管理者・教官の配置や運営体制などの要件を満たす講習団体４４団体と、講習団体への教材提供などで支援する管理団体４団体を選んだ。
２０１５年１２月に施行された改正航空法により、空港周辺や人口集中地区、１５０㍍以上の高さの空域を飛行する無人航空機は、国土交通大臣の飛行許可を受けることが義務付けられた。ＨＰ掲載団体が開く講習の受講者には、許可申請に必要な操縦技能確認書類を省略することを認める。