宮崎県は２日、平成２９年６月定例議会に提出する補正予算案の概要を発表した。一般会計に２億７７１３万円を補正し、補正後の一般会計予算規模は５７８１億１２１３万円となる。また、県立宮崎病院改築に係る医療機器整備計画策定委託料等として２７９０万円を補正すると共に、実施設計業務委託に係る債務負担行為を設定する。
宮崎県が６月定例議会に提出する補正予算案は、国庫補助決定やその他必要とする経費について措置するもの。一般会計に２億７７１３万円、公営企業会計に２７９０万円を追加する。補正後の一般会計予算規模は５７８１億１２１３万円となる。
一般会計の主な事業では、県産材の安定供給を通じた競争力強化を図るため、間伐材の生産に係る路網整備に要する経費を支援する合板・製材生産性強化総合対策事業(間伐推進路網整備事業)に１２１０万円、うなぎ養殖業の競争力強化を図るため、共同荷捌き場の整備を支援する水産業強化支援事業に５４６３万円を補正する。
また、分娩施設として必要な分娩室・病室等のほか、遠隔地からの妊産婦とその家族のための宿泊施設の整備を支援する分娩取扱施設整備事業に２３９６万円、宮交ボタニックガーデン青島の老朽化や新たな利用者ニーズに対応するため、果樹温室や培養温室等の改修を実施する青島の賑わい創出拠点整備事業に１億０８１０万円を計上する。
このほか、県内企業の経営改善の強化を図るため、全国協議会が主催するセミナーへの参加、都市部の大企業との連携強化のほか、新たな働き方改革推進のモデル事業を実施するプロフェッショナル人材戦略モデル支援事業に２０００万円を充てる。
一方、宮崎県立病院事業会計に於いては、宮崎病院改築に係る医療機器整備計画策定委託など事業費の補正分として２７９０万円を計上。合わせて、施設整備に係る実施設計業務等に係る債務負担行為を設定する。
県立宮崎病院の再整備に関しては、想定される事業費が基本構想時点から基本設計後に大幅に増えたことを踏まえ、既存施設の改修内容や外構工事の再検討、医療機器購入費の見直しを行うなど、整備費用の縮減に向けた方策を検討することとしていた。