国土交通省と総務省の調査で、空き家法に基づく「空家等対策計画」を策定した市区町村が全体の２０．５％に当たる３５７団体（３月末時点）になったことが分かった。２０１７年度末には５０％超の市区町村が計画を策定する見通し。周辺の生活環境に悪影響を与える「特定空家等」に指定され、助言・指導を受けた空き家は６３８４件に上る。
空き家法に基づく空家等対策計画は、空き家対策を総合的に講じるために市区町村が策定する。国交省・総務省の調査によると、１５年５月の法施行後２年弱で、計画を策定した市区町村は２０．５％の３５７団体となった。都道府県別では、高知県、富山県、広島県の順に、策定した市区町村の割合が高い。
市区町村は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家を「特定空家等」に指定し、助言・指導、勧告、命令、代執行などの措置を講じることができる。助言・指導の対象は６３８４件、除却などの命令に至った空き家は２３件、代執行で除却された空き家は１１件あった。
宮崎県内に於いては、ことし３月末時点で全２６市町村のうち宮崎市、都城市、日向市の３団体(１１．５％)が計画を策定済み。１７年度末の策定見込み数は１２団体(４６．２％)となる予定であり、全体の約半数が計画策定を終える見通しとなっている。